過払い請求は弁護士に依頼する方が理想的になります
消費者金融での取引が数年以上になる場合は、過払い金が含まれている可能性が十分にあります。その際には少しでも早い時期に、過払い請求の手続きを取る事が大切です。もし放置すると時効が成立しますので、過払い金を得る事ができなくなります。従ってどんなに普段の仕事が忙しくても、過払い金の請求を行う方が望ましいです。ただ独力で過払い金問題に取り組む場合は、失敗に繋がる恐れがあります。特に消費者金融業者とのやり取りでは、個人で交渉すると不利な結果になりやすいです。そこで過払い請求を実施する時には、専門の弁護士に依頼する方が理想的になります。
特に過払い問題に実績が豊富な弁護士に依頼する事で、今後の展開に期待を持つ事ができます。できれば自宅から近い範囲に事務所がある弁護士に委任する方が、毎回の打ち合わせがスムーズに行えます。さらに弁護士に依頼する事で煩わしい交渉や事務手続き等から解放されて、日々の仕事や生活に専念できます。しかも弁護士が直接消費者金融の担当者と交渉する為、折衝内容は有利に進む事が多いです。仮に裁判になったとしても弁護士が引き続き担当する事で、実質的なリスクは最小限に済みます。また弁護士であれば過払い金の額に関わらず対応可能で、安心して依頼する事が可能です。その上に過払い金の額次第では、弁護士の費用を差し引いても手元にお金が残る事例もあります。従って過払い金の返還請求を弁護士に依頼しても、経済的なメリットを受ける見込みは大きいです。
払い過ぎた返済金は過払い請求で取り戻すことが出来ます
纏まったお金が必要となり、カードローンや消費者金融からの融資を受けられる方が多くいらっしゃいます。カードローンや消費者金融からお金を借りた場合、借りた金額に利息をプラスした返済金を返す必要があります。
この返済金に関して、現在では法定利息内での利息利率での契約を行うように法律で厳しく制限されておりますが、金融法が改正される以前では制限が緩かった為、法定利息の利率以上の利息で契約を行っている金融企業が多くありました。これにより、実際にカードローンや消費者金融から融資を受けていた方の多くが、法定利息以上の利息を支払っており、金融企業側との間でトラブルとなることも多くありました。最高裁判所の判決では、法定利息以上の利息に関しては返還しなければならないとの判決が出ており、多くの方が申し立てを行って過払い請求を行っております。過払い請求を行うことが出来る期限は、実際に返済金として支払った時から10年が時効となります。
ここで注意したい点は、実際に返済金として支払った時から10年という点です。カードローンや消費者金融から融資を受けた場合、殆どの方が毎月一定額づつを返済して、数年を掛けて全額返済に至ることになります。初月の返済の時から数えて10年以内に請求を行わなければ、月を過ぎるとともに請求額は減ることとなります。手続きを行う方は、この点に十分注意して、余裕を持って手続きを行うことが重要なこととなります。